Strengths弁護士法人 法律事務所ロイヤーズハイの6つの強み

Google口コミ4.4以上

Google口コミ4.3以上 2023年7月時点

グーグル口コミ
4.4以上の良評判

大阪難波・堺・岸和田
神戸の地元密着の
法律事務所

相談料0円
着手金0円の成功報酬制

相談料0円,弁護士特約で弁護士費用0円

安心してご依頼いただけます。

残業代請求に関して
豊富な実績

残業代請求に関して豊富な実績

トラックドライバー、運転手、営業、飲食業、その他様々な業種業態の残業代請求を担当してきた実績があります。

大阪難波・堺・岸和田
神戸の地域密着

大阪・なんば・堺・岸和田・神戸の地域密着

各地域密着で
活動しております。
どの事務所も駅チカの立地です。

残業代の証拠資料も
収集代行

残業代の証拠資料も収集代行

弁護士が会社に資料の開示を求めていきますので、手元に証拠がなくとも大丈夫です。

証拠保全手続も行います

証拠保全手続も行います

会社が任意の証拠開示に応じない場合には、会社に弁護士と裁判官が赴き、証拠の開示を求める手続きを行います。

残業代請求でお困りの方へ

従業員の方がご自身で会社に対して残業代請求をする場合、証拠の収集・残業代の計算・示談交渉・裁判手続をすることは簡単ではありません。
労基署に相談した場合、残業代未払いの事実が認められれば、行政指導などで是正を促し、是正されない場合は刑事事件として立件されることがあります。

従業員の方がご自身で会社に対して残業代請求をする場合、証拠の収集・残業代の計算・示談交渉・裁判手続をすることは簡単ではありません。
労基署に相談した場合、残業代未払いの事実が認められれば、行政指導などで是正を促し、是正されない場合は刑事事件として立件されることがあります。

しかし、公的機関は証拠がなければ対応してもらえませんし、仮に未払いが認められても、労基署による行政指導には法的強制力がありません。
そこで、残業代請求をする際には、専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士にご依頼いただければ、残業代ついての証拠収集・計算・示談交渉・裁判手続の全てについて、弁護士が適切にアドバイスをし、代わりに処理することができます。

ただ、皆様にとってご心配なのは弁護士費用かもしれません。
弁護士に依頼するにも先に費用がかかったり、あるいは会社から回収できる額との関係で赤字にならないかとご不安と思われるお気持ちも当然だと思います。

ご安心ください

弊事務所では、相談料が0円となっており、弁護士費用も着手金0円の完全成功報酬となっています。そのため、事前に費用が掛かったり、赤字になることもなく安心してご依頼いただけます。

弊事務所では、相談料が0円となっており、弁護士費用も着手金0円の完全成功報酬となっています。そのため、事前に費用が掛かったり、赤字になることもなく安心してご依頼いただけます。

弊事務所は、大阪なんば・堺・岸和田・神戸で地域に密着した法律事務所として多くの実績を積み重ね、2023年7月時点でGoogleの口コミ評価で4.4以上を得ることが出来ています。

弊事務所は土日や祝日も営業しておりますので、平日にお越しいただくのが難しい方々にも対応することが可能です。未払残業代請求でお困りの際は、ぜひ弁護士法人ロイヤーズ・ハイにご相談下さい。


Serviceサービス内容

証拠資料の開示
残業代の計算
会社との交渉
労働審判
残業代の裁判
合意書作成

当事務所とご契約いただいた場合の
内容は、以下の通りです。

残業代の証拠資料の開示請求

証拠が不足している場合には会社に資料を求めます。

残業代の計算

残業代を計算して会社に請求します。

会社との残業代請求の交渉(内容証明郵便その他書面または電話等)

会社が交渉に応じない場合には法的手続きを取ります。

裁判所への労働審判申立て、出廷

労働審判でも和解が成立しない場合には裁判の対応もします。

残業代請求の裁判、出廷

交渉や法的手続で、和解が成立。

合意書を作成します

交渉や法的手続で、和解が成立。

その他残業代回収手続き全般

以下は会社の態度や、状況に応じて有料でご対応させていただきます。

証拠の保全処分( 証拠やデータなどの確保処分) 11 万円( 税込)

強制執行手続き 11 万円( 税込)

以上はあくまで一つの目安となります。 残業代を支払わないという違法状態を解消するために、
ぜひ私たちの力をご活用ください。

  • 残業代の証拠資料の開示請求

    証拠が不足している場合には会社に資料を求めます。

  • 残業代の計算

    残業代を計算して会社に請求します。

  • 会社との残業代請求の交渉(内容証明郵便その他書面または電話等)

    会社が交渉に応じない場合には法的手続きを取ります。

  • 裁判所への労働審判申立て、出廷

    労働審判でも和解が成立しない場合には裁判の対応もします。

  • 残業代請求の裁判、出廷

    交渉や法的手続で、和解が成立。

  • 合意書を作成します

    交渉や法的手続で、和解が成立。

  • その他残業代回収手続き全般

    以下は会社の態度や、状況に応じて有料でご対応させていただきます。

    証拠の保全処分( 証拠やデータなどの確保処分) 11 万円( 税込)

    強制執行手続き 11 万円( 税込)

    以上はあくまで一つの目安となります。 残業代を支払わないという違法状態を解消するために、
    ぜひ私たちの力をご活用ください。


By Job Type職種別の残業代請求

  • 運送業
  • 建設業
  • 製造業
  • 出版業
  • 卸売業
  • 小売業
  • 動産業
  • 教育
  • 宿泊業
  • 観光業
  • 飲食サービス業
  • 医療
  • 福祉
  • 廃棄物処理業等…

Case解決・相談事例

  • Case.1

    保育園での勤務で残業代獲得

    残業代

    200万円

    20代 男性 私立保育園勤務

    私は私立保育園で勤務しておりました。休みは求人票や入社時の雇用契約書には週休2日と書いてあったのですが、実際は週休1日しか休むことができませんでした。それなのに、一度も残業代を支払われたことがありませんでした。 このような場合に残業代を主張できるのかご相談させていただきました。

    相談させていただくと、タイムカードで残業時間の把握もできること、週休1日のため週40時間を超える場合に残業代が発生すること、相手の固定残業代の主張は認められない可能性が極めて高いこと、変形労働時間制の無効も主張できる可能性があること等から、残業代がもらえる可能性が高いとの説明を受け、ご依頼させていただきました。

    当事務所の対応

    私立保育園での勤務も、比較的長時間になりやすい業務類型です。しかしながら、残業代が支払われていない、もしくは支払われていたとしても少額であることが多いように思います。当初相手方は固定残業代の主張をしていましたが、認 められないことが明らかである旨を交渉すると、裁判に至らずに200万円の残業代を獲得することができました。

    Open

  • Case.2

    トラックドライバーで残業代獲得

    取得金額

    350万円

    40代 男性 運送業

    私はトラックドライバーでしたが、残業代は今まで払われてきませんでした。給与明細には調整給、残業手当などの様々な名目で給与が払われていました。しかし、これでちゃんと残業代が払われているかどうか分からなかったので、相談させていただきました。

    相談すると、残業手当の計算方法が不明確で、十分な残業代が払われていない可能性が高いとのことでした。
    もっとも、いくらぐらいあるのかは計算してみないと分からないので、調査も含めて依頼をさせていただきました。

    当事務所の対応

    トラックドライバー(運送業)も、類型的に長時間労働になりやすい業種です。
    多くの会社が残業代がしっかり支給されていないのではないか?と考えています。
    本件でも残業手当なる項目はあるものの、対応する時間も記載されておらず、いわゆる固定残業代の主張は認められないと考えられました。そこで、交渉の結果、残業代の獲得に至りました。

    Open

  • Case.3

    警備員で残業代獲得

    取得金額

    130万円

    60代 男性 警備業

    私は警備員でしたが、代わりの人員もおらず、休憩も取れないような状況下で長時間の勤務をしておりました。
    ですので、休憩時間や仮眠時間をいわゆる手待ち時間として残業代の請求ができないかどうかを相談させていただきました。

    相談すると、休憩時間や仮眠時間について、手待時間としての請求をしうるということ、また私が気づいていなかったのですが、変形労働時間制の無効も主張できる結果、会社からもらえる残業代が増える可能性があると聞きました。そこで、依頼させていただきました。

    当事務所の対応

    警備業も類型的に、長時間労働になりやすい業種です。 まず、休憩時間や仮眠時間が手待時間になることや、変形労働時間制を採用していても、それが無効になる結果、会社から残業代がもらえることになることがあります。
    本件では、調査の結果,変形労働時間制が無効になることは明らかな状況でしたし、手待時間としても主張できたため、結果として一定の残業代を獲得できました。

    Open

  • Case.4

    飲食店に対して2人合わせて残業代獲得

    取得金額

    350万円

    40代 男性 飲食業

    私と私の同僚の二人は、飲食店で極めて劣悪な環境の下、長時間の労働をしておりました。残業代も一度も払われたことがなく、ずっと同じ給与で働いていました。そこで、ロイヤーズハイに相談して、残業代が取れないかどうかを相談させていただきました。

    相談すると、完全成功報酬制が適用されるとのことで、また、証拠は必ずしも薄いところはありましたが、会社が証拠を保有していたため、証拠の開示請求をして計算して請求できるとのことでしたので、安心して依頼しました。

    当事務所の対応

    飲食店は人が足りないなどの問題で、かなり長時間の労働が強いられることがあります。ただ、それでもワンマンな経営者で、残業代が払われていないことも多いのです。 本件は残業時間の立証と固定残業代の会社の反論が認められるかどうかが論点でした。もっとも、証拠内容を見る限り、固定残業代の反論は認められないことが明らかだったので、かなり有利に交渉することができました。

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Fee費用について

打ち合わせの様子

相談は0円

法律相談は無料ですのでお気軽にご相談くださいませ!

打ち合わせの様子

着手金0円

お客様の方針と内容によって異なりますのでお気軽にご相談くださいませ。

会計作業の様子

分割払いOK

一括でのお支払が難しい方のために分割制度を設けております。

残業代が回収できなければ 弁護士費用はゼロ!

着手金0円
完全成功報酬制

報酬金

交渉での
解決の場合
経済的利益の16.5%
審判での
解決の場合
経済的利益の22%
訴訟での
解決の場合
経済的利益の27.5%

※経済的利益とは、実際に回収した金額ではなく、和解金額、審判金額、判決金額が基準となります。

※上記パーセンテージは一例ですので、事案の難易によって異なる可能性があります。

契約の内容について

当事務所とご契約いただいた場合の内容は、以下のとおりです。

  • 残業代の証拠資料の開示請求
  • 残業代の計算
  • 会社との残業代請求の交渉(内容証明郵便その他書面または電話等)
  • 裁判所への労働審判申立て、出廷
  • 残業代請求の裁判、出廷
  • 会社との合意ができた場合には合意書の作成
  • その他残業代回収手続き全般

(以下は会社の態度や、状況に応じて有料でご対応させていただきます)

  • 証拠の保全処分(証拠やデータなどの確保処分) 11万円(税込)
  • 強制執行手続き 11万円(税込

以上はあくまで一つの目安となります。
残業代を支払わないという違法状態を解消するために、ぜひ私たちの力をご活用ください。

残業代・労働事件についての
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相談は無料!
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難波駅・堺東駅・岸和田駅
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電話アイコン06-4394-7790

受付時間:8:30〜19:00(土日祝日も可)

面談のご予約はwebフォームから

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Flowご相談の流れ

弁護士との法律相談は大きくメールでのご相談ご来所でのご相談がございます。

メールでのご相談

メールでのご相談をご希望の場合は、こちらのフォームをご利用ください。

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メール相談の注意点

・時間帯によってはご連絡が遅くなる場合もございます。(夜中のご記入など)

・お電話でのご相談の方を優先させていただきます。

・できるだけ、具体的に、時系列に沿ってご事情をお聞かせください。ただし、可能な限りで構いません。

・折り返しのご連絡は、メールもしくはお電話をお選びください。お選びいただかない場合、お電話させていただきますのでご了承ください。

・ご相談日時など、ご希望に沿えない場合もございます。ご了承ください。

ご来所でのご相談


Flow.1まずはお電話ください

まずはお気軽にご相談の問い合わせをください。

平日朝8:30~19:00まで予約を受け付けております。
(土日祝も事前のご予約でご相談を承ります)

Flow.2お電話でのヒアリングと日程の調整

いつ、誰が、どのように残業代請求したいのかを簡単にご質問させていただきます。

ご相談時にご持参いただきたい書類もこの際にご案内させていただきます。

ご来所いただく場合、日程の調整をさせていただきます。

ご来所いただく場合には、事前のアポが必要です。
(アポなしでご来所の場合、ご対応できないことがございます)

Flow.3ご相談~解決へ向けて

ご相談日時になりましたら、直接法律事務所ロイヤーズ・ハイへお越しください。事務所への道など、ご不明な場合はお電話いただければ、事務所までご案内させていただきます。

ご来所いただき、「相談受付票」に必要事項を記載いただき、弁護士をお待ちください。
弁護士は数多くの残業代請求案件を解決しております。様々なケースに応じた、皆様の悩みをすべて理解し、受け入れる準備ができております。

お話やご事情をお伺いさせていただき、今後の見通しやリスクをきちんとご説明させていただきます。方針にご納得いただける場合のみ、依頼者様と弊所との委任契約締結となります。
契約の無理強いは決して致しませんので、ご安心ください。


Voice弁護士への残業代請求相談の
口コミ・評価

残業代請求相談の口コミ 非常に満足

とても親身になって相談対応していただき、ありがとうございました。
初めてのことで心配や不安がありましたが、先生にお願いしてとても良かったと思います。
本当にありがとうございました。

残業代請求相談の口コミ 非常に満足

資料の少ない中でご迷惑をお掛けしましたが、私の納得のする和解になり本当に感謝しています。弁護士さん、事務員さんの方々にも丁寧に対応して頂き感謝しています。
この度は誠にありがとうございました。

残業代請求相談の口コミ 非常に満足

こちらの要望している事を感じ取って頂き、先手先手を打って作戦をたてて、こちらの優位にもっていける様、考えて頂きました。
とても頼りになる弁護士でした。

残業代請求相談の口コミ 非常に満足

HPを見て初めて訪問しました。初回からとても親切にご対応下さり、安心してお任せしようと思いました。田中先生及び、対応下さった職員の皆様も親切です。
今後もまた何かあれば、すかさずこちらの事務所にお願いするつもりです。
本当にありがとうございました。

残業代請求に強い
法律事務所ロイヤーズ・ハイに
お任せください。

残業代請求をする場合、証拠収集・残業代の計算・会社との示談交渉・裁判手続など、様々な手続を行う必要があります。
ロイヤーズ・ハイは、大阪・難波・堺・岸和田・神戸を中心とした地域密着型の法律事務所です。他の法律事務所では断られたような事案もご依頼いただき解決に導いてきました。依頼者の皆様に寄り添い、紛争の解決を通じて皆様に笑顔になっていただけるよう、全力でサポートさせていただいております。
未払残業代の請求でお困りの際には、是非一度、お気軽にご相談くださいませ。
相談料0円、着手金0円の完全成功報酬で対応させていただきます。

残業代・労働事件でお困りの方は、
とにかくご相談ください。

相談は無料!

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Q & Aよくあるご質問

相談時には、相談者の方々からは様々なご質問をいただきます。
それらのご質問の内容はいずれも共通している部分も多くあります。
そこで、このコンテンツでは、相談者の方々からよくいただくご質問について、ご説明します。

  • Q

    残業材請求はいつ行えばいい?

    A

    残業代請求権は労働者の権利ですので、退職の前後を問わず請求自体は可能です。しかし、退職前に残業代請求をすると会社と関係が悪化し、退職まで働きづらくなります。そのため、退職後に残業代請求をするのが一般的です。
    もっとも、残業代請求権の消滅時効期間は、2020年4月1日の改正民法の施行に伴い、2年から当面の間は3年と変更されました。そのため、2020年4月1日以降に生じた残業代請求権については、3年の時効消滅前に請求する必要があります。

  • Q

    新しい職場に知られたくないのですが大丈夫ですか?

    A

    残業代請求について前の職場が公表することは個人情報保護法違反となる恐れがありますので、前の職場が公表することは考え難いものといえます。そのため、自分自身が報告したり、新しい職場が身元調査等をしない限り、残業代請求をしたことが新しい職場に知られる可能性は極めて低いものといえます。

  • Q

    残業の証拠が一切ない。請求は一切できないのでしょうか?

    A

    残業代請求が認められるには、労働者の側で残業時間を証明する必要があります。
    もっとも、労働事件の場合,会社側が証拠を保有し、労働者の手元に証拠がないことが多くあります。そこで、労働者の手元に残業の証拠がない場合には、内容証明によりタイムカード等の開示請求をすることで、会社に証拠を提出することを求めることができます。
    このほかにも、労働基準監督署に立入調査をしてもらうよう申告したり、証拠保全手続(民事訴訟法132条の2)や、文書提出命令(民事訴訟法221条)等の手続を利用することで、会社側に証拠の提出を求めることが可能となります。このようにして、残業代請求をしていくことになります。

  • Q

    残業代請求を弁護士に依頼するメリットはなんですか?

    A

    残業代請求をする場合、証拠の収集・残業代の計算・示談交渉をする必要があり、示談に至らない場合は裁判等の手続をすることとなります。この様な手続を労働者の方が働きながら適切に処理することは難しいです。そして、法的手続に不慣れな場合、紛争が徒に長期化したり、請求が認められない可能性があります。
    弁護士に依頼すると、依頼料は別途必要となるものの、証拠収集・残業代の計算・示談交渉・裁判手続を弁護士が代行することができ、残業代に関する紛争を早期かつ適切に処理することができます。また、弁護士から請求することにより、会社が残業代の支払いに応じてくれ易くなるという効果も期待できます。

  • Q

    示談交渉で会社と合意できなかった場合どのような流れになりますか?

    A

    労働審判と裁判という方法があります。
    労働審判は、原則3回以内の期日で終了する迅速な紛争解決手続であるよることが考えられます。もっとも、労働審判は迅速な紛争解決手続であり、労働者側も一定の譲歩が必要となるため、証拠上の残業代満額は認められない可能性があります。
    最後に労働審判に対し異議申立てをした場合は訴訟手続に移行します。また、労働審判を介さずに訴訟を提起することも可能です。訴訟手続は他の手続と比べ費用と時間を要することが予想されます。もっとも、訴訟手続では残業代だけではなく付加金や遅延損害金も併せて請求できます。また、使用者が残業代を支払わない場合、判決に基づき強制執行手続をとることが可能となります。

  • Q

    在宅勤務は残業代請求の対象になりますか?

    A

    在宅勤務も労働にあたりますので、通常の勤務形態と同様に残業代請求の対象となります。ただし、残業代請求が認められるためには、未払い残業代の存在を証拠により立証する必要があります。例えば、パソコンの使用時間、日報、メールによる指示等について記録しておくことで、残業についての証拠となります。また、移動時間についても、使用者が業務のために必要な就業場所間の移動を命じ、移動の間の自由が保障されていない場合には労働時間と認められます。そのため、業務に関する指示や指示された時間については、詳細に記録しておくよう心がけましょう。


Column残業代・労働事件に関連するコラム


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