残業材請求はいつ行えばいい?新しい職場に知られたくない。 | 大阪・難波・堺で、残業代請求に強い弁護士をお探しならお気軽にご相談ください

大阪難波・堺の残業代請求専門サイト
弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

60分無料相談実施中!

06-6586-9400 9:30〜21:00(土日祝も可能)
メールでの予約は24時間受付中

無料法律相談実施中

 06-6586-9400

土日祝・夜間も対応

24時間
メール受付中

大阪難波・堺の残業代請求サイト 弁護士法人 法律事務所ロイヤーズハイ

残業材請求はいつ行えばいい?新しい職場に知られたくない。画像

残業材請求はいつ行えばいい?新しい職場に知られたくない。

●はじめに

あなたが前の職場に対し,残業代を請求したいとして,在職中の転職活動をしているときにするべきか,転職先の新しい職場にいるときにするべきか,判断に迷うことがあると思います。
また,転職活動中に残業代請求をした場合に,前の職場の人が嫌がらせで新しい職場に残業代請求をしたことを知らせるかもしれないと不安に思うことがあると思います。
以下では,残業代請求を新しい職場に知られるおそれがあるか,残業代請求を行う時期と方法,残業代請求の準備について解説していきます。

●残業代請求を新しい職場に知られるおそれがあるか

・基本的に新しい職場に知られることは考え難い

以下の理由により,基本的に新しい職場に残業代請求の事実を知られるおそれは考え難いです。
前の職場に対し残業代を請求したことは,基本的に新しい職場に知られることはありません。残業代請求の問題は前の職場と労働者の問題であるからであり,新しい職場は関係がないからです。また,前の職場が残業代請求をされたことを公表すれば個人情報保護法違反のおそれがあるので,前の職場も進んで公表しようとはしません。
前の職場の人が嫌がらせで残業代請求がされたことを公表する可能性は低いです。なぜなら,残業代請求をされると公表することは自ら労働基準法に違反したことを公表することを意味することになり,公表することは会社のイメージダウンにつながるからです。
残業代請求は労働者の正当な権利行使であり,残業代請求がされたことを公表することは,労働者の正当な権利行使を妨げるものとなります。そのような会社の求人に応募する人は通常考えられず,会社へのデメリットが大きいので,残業代請求がされたことを公表することは考え難いです。
残業代請求を公表することで労働基準監督署が立ち入り業務改善指導の対象になり得るので,これも会社にとってデメリットであり,残業代請求がされたことを公表することはやはり考え難いです。

・新しい職場に知られる場合

前の職場から残業代請求の事実を公表されるおそれは基本的に考え難いとしても,以下の場合に新しい職場に知られるおそれがあります。

1自分自身が残業代請求をしたことを新しい職場に知らせる

まず,自分自身が前の職場に対し残業代請求したことを新しい職場に知らせれば,当然に新しい職場に知られることになります。会社によれば残業代請求の事実を真摯に受け止めてくれる場合もありますが,基本的には自分から話さない方が無難です。

2転職活動で聞かれたときに答える

転職活動中,前の職場をやめた理由を聞かれることがあると思います。前の会社の悪口はあまりメリットはありませんが,残業代を支払わないという前の職場に非がある場合で法的にも正当である場合には,残業代請求の事実を答えても問題がありません。

3新しい職場の人が裁判や裁判記録を見る

裁判は公開で誰でも傍聴でき,裁判記録も誰でも見ることはできます。しかしながら,新しい職場の人が傍聴好きでもない限り裁判や裁判資料を見て残業代請求の事実を見る可能性は低いです。

4新しい職場が身元調査・前職調査をする

転職先の人事が,身元調査や前職調査をする場合があります。身元調査は過去の犯罪歴や借金等,会社に不利益を与えうる事実を調べるために行われるものであり,前職調査は転職者が本当に在職していたか,素行の良し悪しについて調べるために行われるものです。
前職調査を行う中で,転職先の人事が前の職場や周囲の人に聞き込みをして残業代請求の事実を知ることがあります。

●残業代請求を行う時期と方法

・前の職場に在職中に行う場合

在職中に残業代請求をし,前の職場と示談や和解ができれば和解条項や示談の契約書の中に守秘義務に関する内容を入れれば,前の職場の人が新しい職場の人に知らせるようなことを防ぐことができます。

・新しい職場へ転職後に行う場合

転職活動中に残業代請求の事実を新しい職場に知られたくなければ残業代請求を転職後に行えばいいです。転職後なら,残業代請求をしていたことを理由に不利益な扱いを受けることはありません。

前の職場に在職中であれ,転職後に残業代請求を行う場合であれ弁護士に依頼すれば,弁護士が本人に代わって交渉や裁判をするので新しい職場に知られる可能性はほとんどありません。

●残業代請求の準備

転職前や転職後のいずれであっても,残業代請求をすることができますが証拠の収集という点では職場に自由に行き来できる転職前に行うのが無難であるといえます。そのため,証拠収集は早めに行う必要があります。
また,残業代請求権の時効は2年間であり,残業代請求が遅れると請求できる残業代が減ることになりますので,早めに残業代を請求する必要があります。

●おわりに

基本的に残業代請求の事実は新しい職場に知られることがありませんが,一定の場合に知られてしまうおそれがあるので注意する必要があります。
また,残業代請求は転職前と転職後のいずれでも行うことができますが,証拠の収集や時効との関係で準備はできるだけ早く行う必要があります。
当事務所では,残業代請求に関し経験豊富な弁護士が在籍しております。残業代請求を検討されている方は,当事務所の弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

お問い合わせ・無料相談

全国に対応しています。事務所にご来所が困難な方は電話でのご相談もお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

事務所案内

ロゴ画像

大阪難波・堺東の残業代請求専門サイト

ロゴ画像

難波オフィス

  • 556-0011
    大阪市浪速区難波中1-13-17
    ナンバ辻本ビル4階
  • TEL:06-6586-9400
  • 南海「なんば」駅より徒歩1分
  • 大阪市営地下鉄御堂筋線「なんば」駅より徒歩3分
  • JR「難波」駅より徒歩5分
  • 近鉄「大阪難波」駅より徒歩5分

堺オフィス

  • 590-0028
    堺市堺区三国ヶ丘御幸通1-2
    ケンスイビル5階c号
  • TEL:06-6586-9400
  • 南海高野線「堺東」駅より徒歩3分
残業代未払い請求の無料相談のご予約はこちら 残業代未払い請求の無料相談のご予約はこちら 相談は何度でも無料!初期費用無料の完全成功報酬
ちょっとしたご質問やご相談だけでも気軽にどうぞ。06-6586-9400 インターネットからのご相談予約お問い合わせはこちら