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残業代請求を弁護士に依頼する メリットはなんですか?

●はじめに

残業代の請求は労働者の正当な権利であり,労働者自身が使用者に対し直接残業代を請求することができます。たしかに,労働者自身が残業代請求を行う場合には,費用は掛かりませんが,時間が掛かったり,証拠の収集に手間取ったり,残業代を使用者に請求しても使用者側が全く聞く耳を持たなかったりとメリットの方が少ないです。
一方,残業代請求を弁護士に依頼した場合のメリットは多くあります。

●解決策が見つかる

残業代請求をする際,労働者自身が一人で行おうと考えても,どのようにして請求すればいいのかわからないと思います。労働者自らが会社に対し直接残業代の支払いを求めても,聞く耳を持たれずに,あきらめてしまう場合もあります。
もっとも,残業代請求を弁護士に依頼した場合,依頼者の方の具体的な状況を弁護士が把握してアドバイスをすることができるので,残業代請求をするための解決策が見つかります。

●残業代請求に必要な証拠が見つかる

残業代請求をするには,労働者の側が残業をしたことを証拠により証明しなければなりません。労働者自身が単独で残業代請求を行おうとすれば,どのような証拠が必要となるか,証拠をどのように集めたらいいのか,残業代をどのように算定していいのか判断するのが困難な場合が多いと考えられます。
もっとも,残業代請求を依頼すれば,依頼者の方の手持ちの資料が残業代請求の証拠資料として認められるかどうか判断することができます。証拠資料として認められる場合,弁護士が,解決策を提案して,会社側と交渉することができます。
また,残業代の計算方法についても,弁護士に依頼すれば,依頼者の方の勤務状況等から残業代を正確に算出することができます。

●手元に証拠となる資料がない場合に集め方がわかる

残業代請求をするには,労働者の側が残業をしたことを証拠により証明しなければなりませんが,そもそも手元に証拠となる資料がない場合もあります。
このような場合でも,弁護士に依頼することにより,弁護士が依頼者の方に証拠資料の集め方を具体的にアドバイスすることができます。また,証拠の整理は手間のかかる作業ですが,弁護士が証拠の整理を代わりに行います。

●使用者が対処せざるを得なくなる

残業代の請求は,労働者の正当な権利でありますが,使用者の方は残業代を請求する労働者の相手をせず,結果として残業代請求をあきらめてしまう場合があります。また,交渉の結果,使用者との関係が悪化し不利な立場に置かれてしまう可能性もあります。
もっとも,弁護士に依頼していた場合,労働者からの請求を相手にしなかった使用者は,まじめに対処せざるを得なくなります。弁護士の提案により,依頼者の方が会社内で不利な立場に置かれるのを防ぐことができます。

●労働者の代理人として企業と交渉できる

労働者が単独で残業代を請求しようとすると,証拠とのなる資料の収集・選別や交渉を一人で行わなければならず,非常に大きな負担となります。また,交渉したとしても,使用者側から一方的に提示された不利な条件をのまなければならない事態にもなりかねません。
もっとも,弁護士に依頼すれば,交渉が得意な弁護士が戦略を立て,証拠の収集・整理や書類の作成,企業との交渉を依頼者の方の代理人として行います。これにより依頼者の方の負担が軽減でき,有利な条件により残業代を請求することができます。

●労働者の権利を主張できる

残業代の請求は労働者の正当な権利ですが,労働者の側としては残業代を請求したらかえって使用者側から自分に不利益なことが起こるのではないかと不安に思い,その結果,残業代の請求をためらったり,弁護士に依頼しない場合があります。
もっとも,弁護士に依頼をすれば,使用者から不利益を受けないように配慮しつつ交渉をして,残業代を請求することができます。ですので,弁護士に依頼するのをためらう必要はありません。

●法的手続きのサポートが得られる

当初,交渉で残業代請求をしたところ解決せずに,労働審判の申立てや訴訟を行う必要が生じる場合があります。労働審判や訴訟などの法的手続は高度の専門性が必要とされ,労働者単独で行うのは難しいです。
もっとも,弁護士に依頼すれば,労働事件を専門に行っている弁護士が代理人として,労働審判や訴訟で,依頼者に有利な主張をして手続きを有利に進めることができます。

●おわりに

労働者自身が単独で使用者に対し残業代請求をすると使用者側が聞く耳を持たず,残業代の請求ができないどころか,労働者に対し不利益を与えるおそれがあります。もっとも,上で挙げたように弁護士に依頼するメリットが多くありますので労働者一人で解決しようとせず,弁護士に依頼することをお勧めします。
当事務所では,残業代請求に関し経験豊富な弁護士が在籍しております。残業代請求を検討されている方は,当事務所の弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

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