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警備業も，類型的に，長時間労働になりやすい業種です。 まず，休憩時間や仮眠時間が手待時間になることや，変形労働時間制を採用していても，それが無効になる結果，会社から残業代がもらえることになることがあります。 本件では，調査の結果，変形労働時間制が無効になることは明らかな状況でしたし，手待時間としても主張できたため，結果として一定の残業代を獲得できました。